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| ●資料：工業等制限法の見直しについて／制限施設について【例外】 |
| ※平成11年3月の見直し内容について紹介しています。（工業等制限法は平成14年7月12日に廃止されました。） |
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| ■例外１ |
| 次の１２業種については、除外業種に指定されており、法の制限を受けません。 |
1）牛乳製造業
2）発酵乳・クリーム又は乳酸菌飲料
3）アイスクリーム類製造業
4）パン又は生菓子の製造業
5）総菜製造業
6）弁当製造業 |
7）食品冷凍業
8）製氷業
9）新聞業
10）生コンクリート製造業
11）前各号に付随して行われる製造業
12）製造業以外の事業に付随して行われる製造業
（いわゆる「開発試作型工場」を含む） |
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| ■例外２ |
| 次の８業種については、床面積1,000平方メートル以上となります。 |
1）精米業
2）米菓製造業
3）生めん製造業
4）豆腐又は油あげの製造業 |
5）印刷業
6）製本業
7）印刷加工業
8）写真製版業 |
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| ■例外３ |
| 次の８５業種については、横浜市及び川崎市域の工業等制限区域内の工業系用途地域（工業専用地域、工業地域又は準工業地域）において、床面積1,500平方メートル以上となります。 |
1）圧縮ガス･液化ガス製造業
2）塗料製造業
3）香料製造業
4）他に分類されない化学工業製品製造業
5）プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品加工業
6）工業用プラスチック製品製造業
7）工業用プラスチック製品加工業
8）発泡･強化プラスチック製品加工業
9）他に分類されないプラスチック製品製造業
10）板ガラス加工業
11）ガラス製加工素材製造業
12）その他のガラス・同製品製造業
13）その他の炭素・黒鉛製品製造業
14）石綿製品製造業
15）鋼管製造業
16）引抜鋼管製造業
17）鍛工品製造業
18）鉛第二次製錬・精製業
19）その他の非鉄金属第二次製錬・精製業
20）その他の非鉄金属･同合金圧延業
21）電線・ケーブルの製造業
22）銅・同合金鋳物の製造業
23）非鉄金属鋳物の製造業
24）非鉄金属ダイカストの製造業
25）ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業
26）製缶板金業
27）金属プレス製品の製造業
28）金属製品塗装業
29）電気めっき業
30）金属熱処理業
31）その他の金属表面処理業
32）金属製スプリング製造業
33）他に分類されない金属製品製造業
34）はん用内燃機関製造業
35）金属加工機械の製造業
36）金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品の製造業
37）機械工具製造業
38）プラスチック加工機械・同附属装置製造業
39）半導体製造装置製造業
40）その他の特殊産業用機械製造業
41）ポンプ・同装置製造業
42）空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業 |
43）エレベータ・エスカレータ製造業
44）動力伝導装置の製造業
45）油圧・空圧機器製造業
46）化学機械・同装置製造業
47）その他の一般産業用機械・装置製造業
48）事務用機械器具製造業
49）冷凍機・温湿調整装置製造業
50）弁・同附属品製造業
51）金型・同部分品・附属品製造業
52）包装・荷造機械製造業
53）各種機械・同部分品製造修理業
54）変圧器類の製造業
55）開閉装置・配電盤・電力制御装置製造業
56）配線器具・配線附属品製造業
57）電気溶接機製造業
58）その他の産業用電気機械器具の製造業
59）電球製造業
60）電気音響機械器具製造業
61）電子計算機・同附属装置製造業
62）Ｘ線装置製造業
63）その他の電子応用装置製造業
64）電気計測器製造業
65）工業計器製造業
66）コネクタ･スイッチ･リレー製造業
67）プリント回路製造業
68）その他の電子部品製造業
69）一次電池製造業
70）他に分類されない電気機械器具製造業
71）自動車車体・附随車製造業
72）自動車部分品・附属品製造業
73）その他の航空機部分品・補助装置製造業
74）体積計製造業
75）はかり製造業
76）圧力計･流量計･液面計等製造業
77）精密測定器製造業
78）分析機器製造業
79）試験機製造業
80）その他の計量器・測定器・分析機器・試験機製造業
81）測量機械器具製造業
82）理化学機械器具製造業
83）光学機械用レンズ・プリズム製造業
84）工業用模型製造業
85）情報記録物の製造業 |
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