京浜臨海部は、背後に首都圏の大消費地を控え、高速道路などの交通網、横浜港、川崎港の国際的港湾機能、さらには、蓄積された技術・人材・資本など、産業活動にとって優位な条件を有しております。京浜臨海部の再生に向けては、こうした高いポテンシャルを活かしながら、先端技術･製品開発型工場、研究所等への機能転換を進め、既存産業の高度化や新たな産業の創出を図ることにより、活力あふれる産業拠点へと地域構造を転換していく必要があります。

　神奈川県、横浜市、川崎市の三団体は、平成８年に京浜臨海部再編整備協議会を設置して以来、協調と連携の下に京浜臨海部の再編整備に向けた取組みを進めてきたところですが、この間、国との連携により都市再生を見据えた種々の施策展開が図られ、京浜臨海部の産業の活性化と新たなまちづくりに向けた取組みは、ここに来て、具体化の段階に入ってきております。

　こうした中で、平成１５年６月に国及び神奈川県、横浜市、川崎市などからなる協議会において、「京浜臨海都市再生予定地域」の方向と早急に取り組むべき事項が整理され、これを受け、三団体では各首長と地元経済労働団体の代表で構成する「京浜臨海部再生会議」を設置し、具体的な活性化方策を検討し、平成１６年８月に取組方策をまとめました。現在、これらの方策の具体化に併せ、国際競争力のある産業の維持・発展の拠点として、京浜臨海部の潜在的な可能性を十分に活かした再編整備に引き続き取り組んでいるところです。

　国におかれましては、こうした地域の取組みを十分に理解され、次の事項に関して、特段の御配慮をくださいますよう要望いたします。

平成１７年１１月２５日　

　羽田空港の再拡張・国際化の効果を京浜臨海部をはじめ神奈川の活性化に結びつけるため、現在、「神奈川口構想に関する協議会」において、「神奈川口構想」の具体化に向けた検討が国とともに進められているところです。
　この取組みを着実に前に進め、構想が早期に実現されるよう、次のことについて、特段の御配慮をお願いいたします。

1. 神奈川臨海部と東京臨海部との連携等に資する「（仮称）東京神奈川臨海部連絡道路」（羽田空港への連絡路）について、早期にルート・構造の方向性を取りまとめるなど、国が主体的に整備促進を図ること
2. 「神奈川口」が羽田空港に至近距離にあることを踏まえ、再拡張・国際化に対応して、新たな交流拠点が形成されるよう、整備に向けた取組を積極的に支援すること
3. 「神奈川口」対象エリアにおける、都市再生、まちづくりの取組みを積極的に支援すること
4. 首都高速湾岸線（横浜市内〜空港中央）の通行料金割引の継続的実施やバスアクセスの強化など、神奈川方面からの空港アクセス改善に向けて積極的な取組みを推進すること
5. （仮称）塩浜駅の実現に向け、東海道貨物支線の貨客併用化について積極的な取組みを推進すること

　羽田空港の再拡張・国際化は、神奈川のみならず、首都圏全体の利用者の利便性を高めるとともに､地域経済の活性化に大きく寄与することが期待され、また、わが国の国際競争力強化の観点からも、その早期実現やより一層の国際化が望まれております。
　このため、次のことについて、積極的に取り組まれますよう要望します。

1. ２００９年末までに新設滑走路が供用開始されるよう、再拡張事業を着実に推進すること
2. 再拡張後の国際線については、少なくとも北京や台北、香港等東アジアの主要都市をカバーするなど、利用者の利便性や需要に対応した就航路線や就航便数を拡充すること
3. 再拡張前においても、現在の24時間空港機能を活用し､国際線の就航促進を図ること

　平成１４年１０月、都市再生本部により「京浜臨海都市再生予定地域」が設定され、平成１５年６月には、国及び神奈川県、横浜市、川崎市などからなる「都市再生予定地域協議会」において、（１）基盤関係では、臨海部幹線道路の整備、親水・防潮護岸の整備、川崎駅〜南渡田周辺地区〜塩浜周辺地区の鉄道のあり方など、（２）土地利用関係では、港湾機能の再編と、新しい地域像・産業像に対応した土地利用の方向付け、（３）その他、広域的な交通ネットワークの形成などについてのとりまとめが行われ、臨海部幹線道路の整備や川崎アプローチ線の整備に向けた検討等については、必要なインフラとして早急に取り組むものとされております。
　この取組みを確実に都市再生に結びつけるために、次のことについて、積極的に取り組まれますよう要望します。

1. 都市再生緊急整備地域における民間プロジェクトに対する積極的な支援を行うこと
2. 臨海部幹線道路や川崎アプローチ線等の基盤整備などに対する国費の重点的な配分を行うこと
3. 神奈川方面からの羽田空港へのアクセスの改善や東京臨海部等との連携に資する「（仮称）東京神奈川臨海部連絡道路」（羽田空港への連絡路）について、国が主体的に整備促進を図ること

　また、首都圏の各都市との連携を強化するとともに、産業の活性化と新たな民間活力の誘発、基幹的広域防災拠点のネットワーク化による災害に強い都市構造の構築に資する、次の広域的な道路交通基盤の整備促進について、積極的に取り組まれますよう要望いたします。

4. 川崎縦貫道路（Ｉ期区間）を早期に整備すること
5. 横浜環状北線の整備を促進するとともに、横浜環状北西線の早期事業化を図ること
6. 一般国道３５７号の未着手区間の事業に着手すること

　京浜臨海部では、これまでに蓄積されたものづくり技術や環境技術を活かしつつ、既存産業の高度化を図るとともに、新規成長分野への転換や新産業の創出を図ることなどにより、再生に向けた取組を進め、これにより我が国経済の活性化に貢献することを目指しています。
　そこで、研究開発拠点の形成や新産業（ナノテクノロジー、ロボット、ゲノム・バイオ関連、エコ産業、新エネルギーなど）の創出・集積を図る次の取組みについて、特段の御配慮をくださいますようお願いします。

1. 国際的な研究開発拠点を目指す「横浜サイエンスフロンティア」（横浜市鶴見区末広町地区）において、拠点形成にふさわしい公園・緑地等の環境整備への支援を行うこと
2. アジア起業家村構想など国際インキュベート拠点形成について必要な財政措置を講ずるとともに、ベンチャー支援のため、「投資・経営」に係る在留資格要件の緩和等について、適切な措置を講ずること
3. 臨海部の高度技術産業の集積を活かし、ロボットや情報システムなどを対象とする国関連の研究機関の強化や移転・新設を行うとともに、研究機関と地元企業との連携を強化するなど、地域産業の活性化に資する取組みを進めること

　また、立地企業の産業振興のため、次のことについて、要望します。

4. 老朽化した護岸の多い京浜臨海部の耐震機能を確保するため、民有護岸の補修整備費について、新たな支援の確立を図ること
5. 海上輸送機能を確保するため、土砂の埋没により所要の水深を確保できない水域等の浚渫に対する支援を充実すること