京浜臨海部は、これまで我が国の代表的工業地帯として日本経済の牽引役を果たしてまいりましたが、経済のグローバル化や産業構造の転換に伴う生産機能の移転などにより、産業活力は停滞し、首都圏のみならず日本経済低迷の原因の一つとなっていることから、新しい時代の産業・都市空間として再編整備を図ることが急務となっております。

　こうしたなかで、「京浜臨海部地域都市・居住環境整備基本計画」の策定（平成１３年３月）や工業等制限法の廃止（１４年７月）など、新たなまちづくりに向けた動きが具体化してきておりますが、先導的な取組みとして既に横浜市鶴見区末広町地区において、国際的な研究開発施設の集積や、産学間の連携交流のための拠点整備が進められており、また、川崎市川崎区小田栄地区においては、工場跡地を活用した大型ショッピングセンターの開業や大規模集合住宅の計画も進められているところです。

　平成１４年１０月には、国において「京浜臨海都市再生予定地域」が設定され、民間の土地開発状況等を踏まえて、必要な基盤と土地利用に関する調査が実施されたところであり、平成１５年６月に行われたとりまとめの中で、本路線と密接に関連する川崎アプローチ線（仮称）の整備について検討することが「早急に取り組むべき事項」とされるとともに、本路線のうち浜川崎駅〜塩浜周辺地区について、「広域的な観点から羽田空港の再拡張などの臨海部全体の動向を見据えつつ、今後検討を行う。」こととされたところです。

　また、平成１６年２月には「神奈川口構想に関する協議会」が設けられ、検討事項の一つとして、本路線の貨客併用化等による「神奈川方面からの空港アクセスの改善」について、国、関係自治体の間で検討が進められているところです。

　本地域が優位な立地条件やこれまで蓄積された技術・人材・資本などを活用し、日本経済の活性化と雇用の創出に寄与し、国際的な活力ある都市として再生することが望まれている中、神奈川県の横浜・川崎臨海部を経て、東京都の品川・東京テレポートに至る、延長約３３kmの本路線の整備により、京浜臨海部の地域内交通の利便性や羽田空港・首都圏各地へのアクセスの飛躍的な向上が可能となり、本地域の再編整備の推進に大きく寄与するとともに、首都圏における高速鉄道ネットワークの充実や既存路線の混雑緩和にも寄与するなど、その整備効果は京浜臨海部にとどまらず、首都圏の広範囲に及ぶものと考えられます。

　そこで、国におかれましては、広域的な交通を担う都市鉄道である本路線の貨客併用化の実現に向けて、都市再生の観点から、積極的な施策展開と現行の支援制度の充実等について、特段の配慮をお願いいたします。

平成１６年１１月２９日　

　国 土 交 通 大 臣