京浜臨海部は、これまで我が国の代表的工業地帯として日本経済の牽引役を果たしてまいりましたが、近年の産業構造の変化等に伴って、その活力の低下、大規模な遊休地の発生の問題が顕在化しつつあり、新しい時代の産業・都市空間として再編整備を図ることが急務となっております。

　こうしたなかで、「京浜臨海部地域都市・居住環境整備基本計画」の策定（平成１３年３月）や工業等制限法の廃止（１４年７月）など、新たなまちづくりに向けた動きが具体化してきておりますが、先導的な取組みとして既に横浜市鶴見区末広町地区において、国際的な研究開発施設の集積や、産学間の連携交流のための拠点整備が進められており、また、川崎市川崎区小田栄地区においては、工場跡地を活用した大型ショッピングセンターの開業や都市基盤整備公団による複合市街地開発の計画も進められているところです。

　昨年１０月には、国において「京浜臨海都市再生予定地域」が設定され、民間の土地開発状況等を踏まえて、必要な基盤と土地利用に関する調査が実施されたところであり、本年６月に行われたとりまとめの中で、本路線と密接に関連する川崎アプローチ線（仮称）の整備について検討することが「早急に取り組むべき事項」とされるとともに、本路線のうち浜川崎駅〜塩浜周辺地区について、「広域的な観点から羽田空港の再拡張などの臨海部全体の動向を見据えつつ、今後検討を行う。」こととされたところです。

　本地域が優位な立地条件やこれまで蓄積された技術・人材・資本などを活用し、京浜臨海部を日本経済の活性化と雇用の創出に寄与し、国際的な活力ある都市として再生することが望まれている中、神奈川県の横浜・川崎臨海部を経て、東京都の品川・東京テレポートに至る、延長約３３kmの本路線の整備により、京浜臨海部の地域内交通の利便性や羽田空港・首都圏各地へのアクセスの飛躍的な向上が可能となり、本地域の再編整備の推進に大きく寄与するとともに、首都圏における高速鉄道ネットワークの充実や既存路線の混雑緩和にも寄与するなど、その整備効果は京浜臨海部にとどまらず、首都圏の広範囲に及ぶものと考えられます。

　現在、関係自治体で実現に向けた課題について、検討を進めておりますが、広域的な交通を担う都市鉄道である本路線の貨客併用化の実現に向けて、都市再生の観点から、国の積極的な施策展開と現行の支援制度の充実等について、特段の配慮をお願いいたします。

平成15年11月18日　

　国 土 交 通 大 臣