京浜臨海部は、重化学工業等を中心とした産業集積ゾーンとして、長く日本経済を牽引してまいりましたが、産業構造の転換に伴う生産機能の移転などにより、産業活力は著しく停滞し、首都圏のみならず日本経済低迷の原因の一つになっております。

　しかしながら一方で、京浜臨海部は背後に首都圏の大消費地を抱え、高速道路などの交通網、横浜港、川崎港のような国際的港湾機能、さらには、蓄積された技術・人材・資本など、産業活動にとって優位な条件を有しており、これらの諸条件を活かしながら、既存産業の高度化や新時代にふさわしい新たな産業の創出などにより、首都圏はもとより日本経済の活性化と雇用の創出に寄与し、国際的な活力あふれる都市として再生を図ることが急務となっております。

　神奈川県、横浜市、川崎市の三団体では、平成８年以来、京浜臨海部再編整備に向けた取組みを協調と連携の下に進めてきたところでございますが、平成１２年１月の運輸政策審議会における「東海道貨物支線の旅客線化」の答申路線としての位置づけ、昨年７月の工業等制限法の廃止、同月の東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点として京浜臨海部に具体的な整備箇所が決定したこと、さらには本年６月に京浜臨海都市再生予定地域協議会でとりまとめがなされるなど、国による都市再生を見据えた種々の施策展開により、京浜臨海部の産業の活性化と新たなまちづくりは、具体化の段階に入ったものと受け止めております。

　三団体では、このような国の施策と軌を一にし、国際競争力のある産業の維持・発展の拠点として、国内はもとより国際的な貢献をも目指し、京浜臨海部の潜在的な可能性を十分に活かした再編整備に引き続き取り組んでまいります。

　国におかれましては、なおもって回復の鈍い地域経済情勢と依然として厳しい地域雇用情勢に加え、地方財政の窮状を十分に理解され、次の点に関して、御配慮くださるよう要望いたします。

１．都市再生予定地域設定による取組みの推進

　昨年１０月、都市再生本部により「京浜臨海都市再生予定地域」が設定され、本年６月には、国及び神奈川県、横浜市、川崎市などからなる都市再生予定地域協議会において、（１）基盤関係では、臨海部幹線道路の整備、親水・防潮護岸の整備、川崎駅〜南渡田周辺地区〜塩浜周辺地区の鉄道のあり方など、（２）土地利用関係では、港湾機能の再編と、新しい地域像・産業像に対応した土地利用の方向付け、（３）その他、広域的な交通ネットワークの形成などについてのとりまとめが行われ、臨海部幹線道路の整備や川崎アプローチ線の整備に向けた検討等については、必要なインフラに早急に取り組むものとされたところです。

　今回の都市再生予定地域協議会の決定は、京浜臨海部における都市再生に対し、国と関係自治体が連携して取り組んでいくという、大きな第一歩であり、大いに意義のあるものと考えておりますが、この取組みを確実に都市再生に結びつけるために、次のことについて、特段の御配慮をお願いいたします。

１）基盤整備方策などの検討に関する国による積極的な調査の実施、及び関係自治体が実施する調査に対する国庫補助制度の創設
２）新たな基盤整備制度の創設に向けた協議の場における積極的な検討
３）都市再生予定地域協議会のとりまとめにおいて早急に取り組むものとされた臨海部幹線道路や川崎アプローチ線等の基盤整備などに対する国費の重点的な配分

２．道路交通網の整備促進

　首都圏の各都市との連携を図るとともに、工場や物流産業の立地等、民間活力の誘発や、首都圏広域防災拠点のネットワーク化を図り、災害に強い都市構造を構築するため、次の広域的な道路交通基盤の整備促進とそのための財源の確保について、特段の御配慮をお願いいたします。

１）川崎縦貫道路（Ｉ期区間）の早期整備
２）一般国道３５７号の未着手区間の事業着手
３）横浜環状北線の整備促進及び横浜環状北西線の早期事業化

３．都市・居住環境整備重点地域など臨海部における、基盤整備への支援の充実

　平成１１年８月に京浜臨海部地域は「都市・居住環境整備重点地域」に指定され、１３年３月には「都市・居住環境整備基本計画」が策定されており、今後、特定地区において、重点的に拠点整備に向けた取組みが進められることになっております。

　また、京浜臨海部のほとんどは、埋立てにより造成され、臨港地区にもなっており、工場跡地など既存ストックの有効活用による、産業の再編整備の推進が求められております。

　これらを踏まえ、都市再生の観点から、次のことについて、特段の御配慮をお願いいたします。

１）都市基盤施設・面的整備等の事業を集中的かつ重点的に実施できるよう、都市再生推進事業など、支援制度の充実・強化を図ること。
２）工場跡地等の有効活用の障害となっている、既設プラントの撤去・移転費用、土壌汚染の浄化対策費、民有護岸の補修整備費、運河の横断橋設置費などについて、現行の補助制度の拡大や新たな制度の確立などの調査・検討を進め、支援制度の充実・強化を図ること。

４．首都圏広域防災拠点の整備促進

　昨年７月に開催された「首都圏広域防災拠点整備協議会（第５回）」において、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の具体的な整備箇所として、川崎市東扇島地区が緊急整備を行う地区、浮島地区は東扇島地区と連携した活用などを今後検討する地区として決定いたしました。この基幹的広域防災拠点は、首都圏の防災性の向上だけでなく、緑地整備による憩いの場の創出や防災施設などと連携した施設整備により、京浜臨海部の活性化に大きなインパクトを与えるものと考えております。

　そこで次のことについて、特段の御配慮をお願いいたします。

１）国のリーダーシップによる積極的な事業展開と財源の確保を図ること。
２）防災性の向上や京浜臨海部の活性化につながるよう、防災施設を活用した平常時の訓練・研修等について積極的に検討を行うこと。