京浜臨海部は、重化学工業等を中心とした産業集積ゾーンとして、長く日本経済を牽引してまいりましたが、産業構造の転換に伴う生産機能の移転などにより、産業活力は著しく停滞し、首都圏のみならず日本経済低迷の原因の一つになっております。

　しかしながら一方で、京浜臨海部は背後に首都圏の大消費地を抱え、高速道路などの交通網、横浜港、川崎港のような国際的港湾機能、さらには、蓄積された技術・人材・資本など、産業活動にとって優位な条件を有しており、これらの諸条件を活かしながら、既存産業の高度化や新時代にふさわしい新たな産業の創出などにより、首都圏はもとより日本経済の活性化と雇用の創出に寄与し、国際的にみても活力あふれる都市として再生を図ることが急務となっております。

　神奈川県、横浜市、川崎市の三団体では、平成８年以来、京浜臨海部再編整備に向けた取組みを協調と連携の下に進めてきたところでございますが、平成１２年１月の運輸政策審議会における「東海道貨物支線の旅客線化」の答申路線としての位置づけ、本年７月の工業等制限法の廃止、同月の東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点として京浜臨海部に具体的な整備箇所が決定したこと、さらには１０月の京浜臨海都市再生予定地域の設定など、国による都市再生を見据えた種々の施策展開により、京浜臨海部の産業の活性化と新たなまちづくりは、具体化の段階に入ったものと受け止めております。

　三団体では、このような国の施策と軌を一にし、国際競争力のある産業の維持・発展の拠点として、国内はもとより国際的な貢献をも目指し、京浜臨海部の潜在的な可能性を十分に活かした再編整備に引き続き取り組んでまいります。

　国におかれましては、なおもって回復の鈍い地域経済情勢と依然として厳しい地域雇用情勢に加え、地方財政の窮状を十分に理解され、次の点に関して、御配慮くださるよう要望いたします。

１．構造改革特区の推進

　本年８月に行った京浜臨海部を対象にした構造改革特区提案については、民間事業者の意見なども踏まえて、地域の特性に応じた構造改革特区にふさわしい事業内容を抽出したものであって、提案した規制緩和事項は、その実現にとって不可欠なものです。しかしながら、「構造改革特区推進のためのプログラム」において示された「構造改革特区において実施することができる特例措置」は、現段階では特区構想の実現のために十分な規制緩和がなされていないものも見受けられております。以上のことを踏まえて、次のことについて特段の御配慮をお願いいたします。

１）構造改革特区により認められる規制改革の内容については、特区導入の意義を十分踏まえて、自治体などの提案内容をできる限り反映したものとするよう引き続き検討すること。
２）「構造改革特別区域法案」に基づく「構造改革特別区域基本方針」の作成や「構造改革特別区域計画」の認定にあたっては、自治体などの意向や実状を十分に踏まえたものとし、構造改革特区の成果が最大限に発揮されるようにすること。