京浜臨海部は、重化学工業等を中心とした産業集積ゾーンとして、日本経済を牽引してまいりましたが、産業構造の転換に伴う生産機能の移転などにより、産業活力は著しく停滞し、首都圏のみならず日本経済低迷の原因の一つになっております。

　しかしながら一方で、京浜臨海部は背後に首都圏の大消費地を抱え、高速道路などの交通網、横浜港、川崎港のような国際的港湾機能、さらには、蓄積された技術・人材・資本など、産業活動にとって優位な条件を有しており、これらの諸条件を活かしながら、既存産業の高度化や新時代にふさわしい新たな産業の創出などにより、首都圏はもとより日本経済の活性化と雇用の創出に寄与し、国際的にみても活力あふれる都市として再生を図ることが急務となっております。

　神奈川県、横浜市、川崎市の三団体では、平成８年以来、京浜臨海部再編整備に向けた取組みを協調と連携の下に進めてきたところでございますが、平成１１年３月の工業等制限法の大幅な見直し、１２年１月の運輸政策審議会における「東海道貨物支線の旅客線化」の答申路線としての位置づけ、さらには、本年５月の国の都市再生本部の設置や都市再生プロジェクト（第１次、第２次）の決定など、国による都市再生を見据えた種々の施策展開により、京浜臨海部の産業の活性化と新たなまちづくりは、具体化の段階に入ったものと受け止めております。

　三団体では、このような国の施策と軌を一にし、国際競争力のある産業の維持・発展の拠点として、国内はもとより国際的な貢献をも目指し、京浜臨海部の潜在的な可能性を十分に活かした再編整備に引き続き取り組んでまいります。

　国におかれましては、なおもって回復の鈍い地域経済情勢と依然として厳しい地域雇用情勢に加え、地方財政の窮状を十分に理解され、次の点に関して、ご配慮下さるよう要望いたします。

１．都市・居住環境整備重点地域など臨海部における、基盤整備への支援の充実

　平成１１年８月に京浜臨海部地域は「都市・居住環境整備重点地域」に 指定され、本年３月には「都市・居住環境整備基本計画」が策定されており、 今後、特定地区において、重点的に拠点整備に向けた取り組みが進められる ことになっております。

　また、京浜臨海部のほとんどは、埋立により造成され、臨港地区にもなっ推進が求められております。

　これらを踏まえ、都市再生の観点から、次のことについて、特段のご配慮をお願いいたします。

１）都市基盤施設・面的整備等の事業を集中的かつ重点的に実施できるよう、都市再生推進事業など、支援制度の充実・強化を図ること。
２）工場跡地等の有効活用の障害となっている、既設プラントの撤去・移転 　費用、土壌汚染の浄化対策費について、現行の補助制度の拡大や新たな　制度の確立などの調査・検討を進め、支援制度の充実・強化を図ること。

２．首都圏広域防災拠点の整備促進

　首都圏における直下型地震の発生が危惧されるなか、災害時における都県を越えた広域的な救援・応援体制の早期確立が望まれており、国では、都市再生プロジェクトとして「首都圏広域防災拠点整備協議会」において、「東京湾臨海部の基幹的広域防災拠点の整備」について、検討・調整が進められております。

　京浜臨海部は、首都圏の扇の要に位置し、陸・海・空の交通の要衝であるなど広域防災拠点の立地条件を満たしており、また、広域防災拠点の平常時利用として、訓練・研修・研究施設や公園としての利用がなされれば、本地域における新たなまちづくりに与えるインパクトは大きなものになると考えております。

　そこで次のことについて、特段のご配慮をお願いいたします。

１）京浜臨海部の浮島・東扇島周辺地区を整備箇所として位置づけること。
また、その重要性・緊急性を踏まえ、
２）国のリーダーシップによる積極的な事業展開と財源の確保を図ること。

３．道路交通網の整備促進

　首都圏の各都市との連携を図るとともに、工場や物流産業の立地等、民間活力の誘発や、首都圏広域防災拠点のネットワーク化を図り、災害に強い都市構造を構築するため、次の広域的な道路交通基盤の整備促進とそのための財源の確保について、特段のご配慮をお願いいたします。

１）川崎縦貫道路（?期区間）の早期整備
２）一般国道３５７号の未着手区間の事業着手
３）横浜環状線北側区間の整備促進