京浜臨海部は、重化学工業等を中心とした産業集積ゾーンとして、日本経済を牽引してまいりましたが、産業構造の転換に伴う生産機能の移転などにより、産業活力は著しく停滞し、首都圏のみならず日本経済低迷の原因の一つになっております。

　しかしながら一方で、京浜臨海部は背後に首都圏の大消費地を抱え、高速道路などの交通網、横浜港、川崎港のような国際的港湾機能、さらには、蓄積された技術・人材・資本など、産業活動にとって優位な条件を有しており、これらの諸条件を活かしながら、既存産業の高度化や新時代にふさわしい新たな産業の創出などにより、首都圏はもとより日本経済の活性化と雇用の創出に寄与し、国際的にみても活力あふれる都市として再生を図ることが急務となっております。

　神奈川県、横浜市、川崎市の三団体では、平成８年以来、京浜臨海部再編整備に向けた取組みを協調と連携の下に進めてきたところでございますが、平成１１年３月の工業等制限法の大幅な見直し、１２年１月の運輸政策審議会における「東海道貨物支線の旅客線化」の答申路線としての位置づけ、さらには、本年５月の国の都市再生本部の設置や都市再生プロジェクト（第１次、第２次）の決定など、国による都市再生を見据えた種々の施策展開により、京浜臨海部の産業の活性化と新たなまちづくりは、具体化の段階に入ったものと受け止めております。

　三団体では、このような国の施策と軌を一にし、国際競争力のある産業の維持・発展の拠点として、国内はもとより国際的な貢献をも目指し、京浜臨海部の潜在的な可能性を十分に活かした再編整備に引き続き取り組んでまいります。

　国におかれましては、なおもって回復の鈍い地域経済情勢と依然として厳しい地域雇用情勢に加え、地方財政の窮状を十分に理解され、次の点に関して、ご配慮下さるよう要望いたします。

１．京浜臨海部産業活性化プロジェクトへの支援
（新産業創造による工場跡地・低未利用地の有効活用）

　京浜臨海部では、これまで蓄積された、ものづくり技術や環境技術を活かしつつ、既存産業の高度化や新規成長分野への転換、新産業の創出などによる再生と我が国経済の活性化への貢献が求められています。

　そこで、大規模な工場跡地・低未利用地を活用した研究開発拠点の形成や新産業（ナノテクノロジー、ＩＴ、環境・バイオ関連）の創出をはかる「京浜臨海部産業活性化プロジェクト」を都市再生プロジェクトとして位置づけられるよう要望するとともに、次の事業に対する支援について、特段のご配慮をお願いいたします。

１）国際的な研究開発拠点を目指す横浜サイエンスフロンティアにおいて、産学共同研究等による成果の事業化などを支援する施設である「技術開発支援センター（仮称）」の整備、及び地域新生コンソーシアム研究開発事業等の研究費の確保（横浜市鶴見区末広町地区）
２）資源循環型産業の拠点形成を目指す「エコタウン構想」に基づく、資源リサイクル施設整備及び臨海部企業の連携による地区のゼロ・エミッション化の事業促進（川崎市川崎区臨海部）

２．工場跡地・低未利用地の有効活用促進施策の整備・充実

　京浜臨海部では、今後も大規模な工場跡地等が時間的にも空間的にも散発的に発生することが予想されるなかで、これらの土地を有効に活用し、新たな産業の誘致や、内陸部において住工混在問題に悩む中小製造業事業所の受け入れが望まれており、その実現のため次のことについて、特段のご配慮をお願いいたします。

１）工場跡地等を有効活用した基盤整備などを推進する施策・制度の整備・充実を図られること。
２）工場跡地等の有効活用の障害となっている、既設プラントの撤去・移転費用、土壌汚染の浄化対策費などについて、現行の補助制度の拡充や新たな制度の確立などの調査・検討を進め、支援制度の充実・強化を図ること。

３．「工業再配置促進法」における京浜臨海部の「移転促進区域」からの除外

　京浜臨海部は、経済のグローバル化の進展による海外への工場移転や長期に渡る景気の低迷により、工場跡地・低未利用地が顕在化しており、法の目的である、「工業の集積程度が低い地域への工場移転を促す、過度に工業が集積している地域」とは言えない状況にあります。地域の活性化に向け、県・市が企業誘致に関する取り組みを進めている状況を踏まえ、次のことについて、特段のご配慮をお願いいたします。

１）京浜臨海部全域を「移転促進区域」から除外すること。