京浜臨海部は、これまで我が国の代表的工業地帯として日本経済の牽引役を果たしてまいりましたが、近年の産業構造の変化等に伴って、その活力の低下、大規模な遊休地の発生の問題が顕在化しつつあり、新しい時代の産業・都市空間として再編整備を図ることが急務となっております。

　こうしたなかで、本地域においては従来の工業・物流等に特化した土地利用にとどまらず、新たな産業や商業・業務施設やレクリエーション施設、住居施設等を含む複合的な土地利用への転換が展望されており、既に横浜市鶴見区末広町地区において、研究施設の集積や産学間の連携交流のための拠点整備が進められており、また、川崎市川崎区小田栄地区においては、工場跡地を活用した大型ショッピングセンターの開業や都市基盤整備公団による複合市街地開発の計画も進められているところです。

　今後、京浜臨海部の再編整備を円滑に進めるためには、地域内の利便性を高めるとともに、首都圏各地へのアクセスも飛躍的に向上させる広域交通基盤である東海道貨物支線の貨客併用化を推進することが必要不可欠と考えております。

　さらに、本路線の整備は、分散型ネットワーク構造への改編が望まれている首都圏の新たな都市構造形成に大きく寄与するのみならず、今後も混雑が予想される既設路線の混雑緩和、羽田空港へのアクセスの向上や災害時の代替路線の確保も期待できるものであります。

　そこで、神奈川県、横浜市、川崎市の３団体と商工会議所等の経済団体は、以前より、貨客併用化の実現に向けた、公民連携による取り組みを進めてまいりました。

　また、本年１月の運輸政策審議会答申第１８号においては、本路線の整備効果等について関係各位のご理解をいただき、「今後整備について検討すべき路線」と位置づけられたところです。

　本路線は、神奈川県の横浜・川崎臨海部を経て、東京都の品川・東京テレポートに至る、延長約３３ｋｍの路線であり、また，その整備効果は京浜臨海部にとどまらず、首都圏の広範囲に及ぶものと考えられます。

　本年８月の運輸政策審議会答申第１９号においては，新世紀の鉄道整備の具体化に向けた方策が示されたところですが、本路線の実現に向けて、広域的な交通を担う都市鉄道の整備推進を図るため、新たな整備方式の確立と支援制度の充実等につきまして、特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。

平成12年11月9日　

　運輸大臣　森　田　　一　　 様