京浜臨海部は、これまで我が国の代表的な工業地帯として日本経済の牽引役を果たしてまいりましたが、近年の産業構造の変化等に伴って、その活力の低下、大規模な遊休地の発生等の問題が顕在化しつつあり、新しい時代の産業・都市空間として再編整備を図ることが急務となっております。

　こうしたなかで、従来の工業・物流等に特化した土地利用にとどまらず、既に横浜市鶴見区末広町地区において、整備されつつあるような研究開発や企業間の連携交流のための施設をはじめ、レクリエーション施設や商業・業務施設、居住施設等を含む複合的な土地利用への転換が展望されております。

　今後、京浜臨海部の再編整備を円滑に進めるためには、地域内の利便性を高めるとともに、首都圏各地へのアクセスも飛躍的に向上させる広域交通基盤の整備、特に東海道貨物支線の貨客併用化を推進することが必要不可欠と考えております。

　さらに、本路線の整備は、一極依存構造から分散型ネットワーク構造への改編が望まれている、首都圏の新たな都市構造形成に大きく寄与するのみならず、今後も混雑が予想される既設路線の混雑緩和、羽田空港へのアクセスの向上や災害時の代替路線の確保も期待できるものであります。

　そこで、神奈川県、横浜市、川崎市の３団体と商工会議所等の経済団体は、貨物支線の列車試乗会を開催するなど、貨客併用化の実現に向け、公民連携による取組みを進めているところでございます。

　つきましては、現在、運輸政策審議会地域交通部会において、「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備について」の審議が進められておりますが、東海道貨物支線の貨客併用化の早期実現に向け、本路線が答申路線として位置づけられることについて、特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。

平成11年11月4日　

　運輸大臣　二　階　　俊　博　　様