長期に渡る産業の停滞と地域雇用情勢の低迷と同時に、全国的に見ても特に急激な高齢社会の到来を目前に控え、地域経済の活性化による雇用の創出と暮らしやすく働きやすいまちづくりに向けた都市のリニューアルの推進が地域の大きな課題となっております。

　神奈川県、横浜市、川崎市の三団体では、平成８年以来、京浜臨海部再編整備に向け、このような課題への具体的な取組みを協調と連携の下に進めてきているところです。

　この度の工業等制限法の大幅な見直し、同時に産業・都市の再生に向けた種々の取組みなどの国の施策展開により、京浜臨海部の産業再活性化と新たなまちづくりは、ようやく始動の段階に入ったものと受け止めております。

　三団体では、このような国の施策と軌を一にし、国際競争力のある産業の維持・発展の拠点として、国内はもとより国際的な貢献も目指し、京浜臨海部の潜在的な可能性を十分に活かした再編整備に取り組んでまいります。

　国におかれましては、今後とも、なおもって回復の鈍い地域経済情勢と一段と厳しさを増している地域雇用情勢に加え、地方財政の窮状を十分に理解され、次の諸点に関して、なお一層の配慮をされるよう要望いたします。

　京浜臨海部は、長く重化学工業を中心とする臨海工業地帯として発展してきた歴史を持ち、公害問題の克服には成果を上げてきたものの、新たな環境創造を図りながら市民共生型のまちづくりを進めていくことが課題となっております。

　大規模な臨海工業地帯の再編整備によるまちづくりについては、全国的に類例が少なく建造物や土地などの既存のストックの活用が前提の一つとなる点で従来の再開発とは性格を異にしており、新たな手法の整備・充実が求められるところであり、次のような点について要望します。