工業等制限法（正式名称：首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律）については、国の規制緩和推進３か年計画に基づき、平成１０年度中にその見直しの結論を得るべく最終検討が進められようとしております。

　戦後最悪の苦境に陥っている我が国経済の再生を図っていくことが国際的にも望まれている中で、最も肝要かつ実現可能な手立てとしては、ものづくりを中心とする我が国の製造業の底力を活かし、新しい技術や製品を産み出すとともに２１世紀に向けての新しい産業の創造・育成を図っていくことが挙げられます。

　また、国境を越えた激烈な競争の中で、企業は、その生き残りをかけて新規事業の立ち上げ、海外企業との合弁事業展開などに挑んでいかざるを得ないにも関わらず、同法の制約を受け、競争力維持さえおぼつかなくなる恐れもあります。

　一方、神奈川県内の雇用情勢は全国都道府県の中でも最下位レベルの水準に陥るなど、このままでは地域経済の衰退が今後の首都圏整備の足かせとなることが懸念されます。

　このような中で、工業等制限法は既にその歴史的使命を終えており、我が国の主要な工業集積地域の一つである京浜地域については、製造業の空洞化防止とものづくりの土台を担う基盤的技術集積の維持・活性化の重要性にも鑑み、基本的には同法による規制の撤廃が図られるべきものと考えております。

　また、雇用・財政等、全国的に見ても特に厳しい地域の経済状況の中で、当面の経済対策を積極的に進める視点に立って同法の適用を当分の間見合わせるという次善の策も、一つの方法であると考えております。

　申すまでもなく、全国総合開発計画の基本戦略の一つである「大都市のリノベーション」の推進のためにも、大都市産業の活性化、新産業創出の観点から不可欠となる事業者の自由な経済活動を損なうことなく、大都市地域の都市環境整備に寄与する制度へと是正されることが必要不可欠です。

　これまで、国における審議・検討の過程においても、同法の抜本的見直しについて一定の方向が示されておりますが、さらに、その後の情勢の推移も踏まえ、経済再生を図りつつ神奈川県における地域整備を進めていくためには、より踏み込んだ実効ある見直しが必要となっており、少なくとも次のような措置が講じられるよう強く要望いたします。

　今回、このような措置がなされなければ「抜本的」見直しには程遠く、その実効も期待できないものと受け止めており、最終検討に向けて、地域の創意として要望いたします。

平成11年2月5日　

　総務庁長官　太田　誠一　様

　国土庁長官　関谷　勝嗣　様

　規制緩和推進委員会委員長　宮内　義彦　様

　規制緩和推進委員会主査　岩田　規久男　様

　国土審議会首都圏整備特別委員会委員長　宮繁　護　様