神奈川県、横浜市、川崎市の三団体は、産業の空洞化が懸念されている京浜臨海部を活性化するために、「京浜臨海部再編整備協議会」を設置し、協調した取組みを進めております。この中では、従来の工業・物流等に特化した土地利用から、研究開発機能等の導入による複合的土地利用への転換・誘導を図るなど、地域の再編整備に取り組んでいるところですが、そのためには、広域交通基盤の整備、特に東海道貨物支線の貨客併用化の推進が不可欠と考えております。

　東海道貨物支線の貨客併用化は、京浜臨海部再編整備にとって重要であるとともに、東京圏における広域的鉄道ネットワークの充実に資するものであり、羽田空港へのアクセス向上にも寄与します。また、混雑緩和や災害対策上の観点からも、東海道線等の既設線を補完するルートとして必要と考えております。

　つきましては、次期運輸政策審議会において答申路線として位置付けられ、東海道貨物支線の貨客併用化が実現できるよう要望いたします。