近年、世界的な大競争時代を迎え、我が国経済は構造変革を余儀なくされております。京浜臨海部も、このような大きな流れの渦中にあって、遊休地の発生や産業活動の停滞化傾向が顕在化しつつあることから、昨年度も「京浜臨海部の活性化について」の要望を申し上げたところであります。

　その後、未曾有の財政危機に直面しつつも、「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」の早速の制定により大都市の既存工業集積に対する支援の枠組みを新設されましたことには心から感謝申し上げます。

　つきましては、このような御高配に応えて、我が国製造業の活力・技術の維持・向上の一助を担うため、現在申請に向けて協議中の同法に基づく地域産業集積活性化計画を御承認いただきました暁には、計画事業の着実な推進に向けて特段の御配慮をくださるようお願いいたします。

　さらに、三団体は、現在、京浜臨海部を企業間・産学公のパートナーシップによる研究開発・技術開発のための連携・交流を通じ、モノづくり機能を基礎とした新たな産業を生み出す地域としていくため、研究開発拠点の整備等に取り組んでおります。最近の科学技術の産業化推進を図るという社会的・経済的要請に応えるべく、いわゆる技術移転機能の育成・支援のための新法の制定を検討されているとの報に接し、早期の法制化に向けて御尽力いただくとともに、大学等の研究機関への支援策だけでなく地域において技術移転機能を担う機関・団体に対する支援策も制度化されたく、併せてお願いいたします。

　また、既存の工業集積の維持・活性化及び懸念される空洞化の防止のためには、これまで専ら工場の地方分散立地を念頭において進められてきた産業立地政策についても新たな展開が求められており、大都市の工業集積地域内における住工混在の解消・安定操業環境の確立といった視点から大都市圏内での産業用地の確保が喫緊の課題となっているものと思われます。京浜臨海部には、京浜地域の工業集積の崩壊防止の種地となるような大規模低未利用地が散在しております。このような用地への工場の集約によって大都市地域内における工業集積の適正配置を図るためには、工場立地法に基づく「工場適地」として認定される途が開かれることが不可欠となっており、同法の弾力的運用について要望いたします。