今日、世界的な大競争時代を迎え、我が国経済は構造変革を余儀なくされております。国におかれましては、このような大変革期を乗り越え、迫り来る高齢化社会に対応していくために規制緩和推進に取り組まれているところでありますが、その一環として工業等制限法の抜本的な見直しが予定されております。

　規制緩和の目的の一つは、言うまでもなく我が国の経済構造を柔軟で足腰の強いものにしていくことにありますが、そのためには近く予定されております金融ビッグバン等による第３次産業の産業革新だけではなく、世界に冠たる我が国製造業の維持・活性化が不可欠であります。京浜地域の工業地帯は長く我が国の製造業をリードしてきた技術・人材等の集積を有し、新たな製品・技術開発の苗床としての機能を有する地域であり、工業等制限法による過剰な規制により地域が本来持っている機能が十分に発揮されずにいることは我が国製造業全体にとっての大きな損失であり、今回の規制緩和推進計画はまさに当を得たものと受けとめております。

　同法につきましては、これまでも度々制度の見直しを要望してきところですが、同法の目的に照らしましても、製造業就業者が一貫して減少傾向にあるうえ、製造業の空洞化が顕在化し我が国の工業集積・工業技術の崩壊防止が喫緊の課題となっている現状に鑑みれば、同法の歴史的役割は既に終わっており、同法は一日も早く廃止されるべきものと考えられます。

　つきましては、今後の抜本的な見直しに当たり同法の廃止を目標に置いて取り組まれるよう要望いたします。

　さらに、昨年も要望したところですが、京浜臨海部は首都圏における産業の新たな展開の場としてのポテンシャルを有するものの、新産業育成等の産業再活性化、広域的な交通網の整備、工場跡地等の土地有効利用促進のためのしくみ等、国の支援をお願いしなければならない課題を多く抱えております。次期首都圏基本計画策定の審議においては、東京湾の臨海部について、首都圏の新たな産業地域として再生させ、東京圏における都市の再生、都市機能の充実への貢献に重要な役割を果たすとの方向が示唆されておりますが、そのような視点からも京浜臨海部活性化を同計画に明確に位置付け、御支援をくださるよう併せて要望いたします。