我が国産業は、今後21世紀において、アジアとの国際分業関係を深める中で、研究開発、高付加価値製品製造など、科学・技術によって発展していく必要があると考えますが、そのためには、基盤となる人材の育成や創造的な研究開発を推進するための環境整備が必要になると考えます。

　これまで我が国産業を支えてきた京浜臨海部においては、現在、遊休地の発生が懸念され、その有効活用とともに、産業の再活性化が緊急課題となっておりますが、この地域に集積している資本、技術、人材を有効に活用するとともに、高度な研究開発機能をより一層充実していくことが、21世紀の我が国産業の発展や科学・技術の向上にとっても重要な課題であると考えます。

　神奈川県、横浜市、川崎市の三団体は、京浜臨海部の活性化に協調して取り組むこととし、検討を重ねてきたところですが、今般、三団体共通の「京浜臨海部の再編整備に関する基本方針」を取りまとめ、今後の取組み方向を明らかにしました。

　今後、「安全で快適な環境のもと、21世紀の国際社会に貢献する産業創造地域」の形成を目指し、この方針に沿って、取組みを進めてまいりますが、特に産業の再活性化のためには、企業間のネットワークを構築するとともに、産・学・公の連携・交流によって、研究開発機能を強化し、国際競争力を高めていくことが必要と考えております。

　産学連携の推進については、すでに種々の施策を講じていただいておりますが、今後の新産業創出等を支える人材育成のため、また、特に京浜臨海部において産学連携・交流を推進し、創造的な研究開発が行われるような新しい拠点を形成するために、工業等制限区域における大学等の立地の抑制的な取扱いについて見直しを行われるよう要望します。