我が国産業は、今後21世紀において、アジアとの国際分業関係を深める中で、研究開発、高付加価値製品製造など、科学・技術によって発展していく必要があると考えますが、その発展を支える創造的事業活動を活性化するには、首都圏に集積する諸機能を活用していくことが必要であり、かつ、現実的であると考えます。

　とりわけ、京浜臨海部は、これまで、我が国の経済を牽引してきた代表的な工業地帯であり、様々な業種、基盤的技術、研究開発機能が集積しています。これらの資本、技術、人材を有効に活用することが、21世紀の我が国経済にとって重要な課題であると考えます。

　現在、京浜臨海部においては、遊休地の発生が懸念され、その有効活用とともに、産業の再活性化が緊急課題となっておりますが、これらの課題に適切に対処しなければ、現在集積している機能、特に製造業を支える基盤的技術の崩壊のおそれがあります。

　神奈川県、横浜市、川崎市の三団体は、こうした課題に協調して取り組むこととし、検討を重ねてきたところですが、今般、三団体共通の「京浜臨海部の再編整備に関する基本方針」を取りまとめ、今後の取組み方向を明らかにしました。　今後、「安全で快適な環境のもと、21世紀の国際社会に貢献する産業創造地域」の形成を目指し、この方針に沿って、取組みを進めてまいりますが、この地域における産業再活性化の支援策、工業再配置政策の見直し、工場立地法の運用緩和など、国の支援を受けなければ進まない課題も多くあります。

　つきましては、首都圏に集積する産業の再活性化を図る観点から、特に首都圏産業の中心地として、先の目標に沿った京浜臨海部の再編整備が達成されるよう、今後、工場立地法をはじめとする諸規制を緩和し、新たな産業支援策を講じられるよう要望します。