我が国産業は、今後21世紀において、アジアとの国際分業関係を深める中で、研究開発、高付加価値製品製造など、科学・技術によって発展していく必要があると考えますが、その発展を支える創造的事業活動を活性化するには、首都圏に集積する諸機能を活用していくことが必要であり、かつ、現実的であると考えます。

　とりわけ、京浜臨海部は、これまで、我が国の経済を牽引してきた代表的な工業地帯であり、様々な業種、基盤的技術、研究開発機能が集積しています。これらの資本、技術、人材を有効に活用することが、21世紀の我が国経済にとって重要な課題であると考えます。

　現在、京浜臨海部においては、遊休地の発生が懸念され、その有効活用とともに、産業の再活性化が緊急課題となっておりますが、これらの課題に適切に対処しなければ、現在集積している機能、特に製造業を支える基盤的技術の崩壊のおそれがあります。

　神奈川県、横浜市、川崎市の三団体は、こうした課題に協調して取り組むこととし、検討を重ねてきたところですが、今般、三団体共通の「京浜臨海部の再編整備に関する基本方針」を取りまとめ、今後の取組み方向を明らかにしました。　今後、「安全で快適な環境のもと、21世紀の国際社会に貢献する産業創造地域」の形成を目指し、この方針に沿って、取組みを進めてまいりますが、この地域における産業再活性化の支援策、工業等制限諸制度の見直し、土地利用規制の円滑な運用、広域交通網の整備など、国の支援を受けなければ進まない課題も多くあります。

　つきましては、首都圏産業の中心地として、先の目標に沿った再編整備が達成されるよう、首都圏整備の根幹をなす首都圏基本計画に京浜臨海部の活性化を明確に位置付け、今後、規制緩和をはじめ、総合的な支援策を講じられるよう要望します。