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「平成26年度 京浜臨海部立地企業動向調査」の調査結果を踏まえた活動状況のご報告

京浜臨海部再編整備協議会では、京浜臨海部に立地する事業所の現在の事業活動状況や今後の事業展開方針などを把握したり、京浜臨海部における動向分析や課題抽出を行うため、平成26年度に「京浜臨海部立地企業動向調査」を実施しました。アンケート調査におきましては、多くの立地企業の皆様にご協力いただき、まことにありがとうございました。

調査結果報告書では、「産業」「土地利用」「都市基盤整備」「環境」「防災」「市民との共生」「人材確保・育成」の分野ごとに、京浜臨海部における今後の課題を整理していますので、ぜひご覧ください。

(調査結果概要→http://www.keihin.ne.jp/pdf/H27_3_surveillance_overview.pdf

現在、当協議会及び各県市では、これらの課題に対応するための取組を進めているところです。これまでの取組状況について、ご報告させていただきます。

 

<概要>

1  企業支援施策や規制緩和、産業保安教育への取組などに関する他自治体の事例研究

今後の課題として、「生産拡大や老朽化対策としての適切な設備投資の実現に向けた支援」(産業)、「緑地規制等各種法規制の弾力的運用の拡大と規制緩和」(土地利用)、「事業者のニーズに即した業界団体等による研修・セミナーの充実」(人材確保・育成)等が挙げられたことを受け、他自治体の取組状況を参考にするため、先進的な取組を進めている千葉県及び千葉市へのヒアリングを実施しました。

2  事業再編等の動きが見られる業界の動向把握

今後の課題として、「京浜臨海部としてのメリットを最大限に活かした既存立地企業の存続」(土地利用)が挙げられたことを受け、石油精製業界における事業再編の動きや国の政策の方向性などについて話を聞くため、資源エネルギー庁石油精製備蓄課を訪問しました。

3.  県内工業系高校への京浜臨海部立地企業情報の紹介

今後の課題として、「地域の高校・大学等との連携も含めた人材確保の体制整備」(人材確保・育成)が挙げられたことを受け、「神奈川県工業高等学校長会」に訪問等しました。

 

<詳細>

1.  企業支援施策や規制緩和、産業保安教育への取組などに関する他自治体の事例研究

<日時> 平成27年7月9日(木)

<ヒアリング先> 千葉県商工労働部産業振興課産業企画室

千葉市経済農政局経済部産業支援課企業立地室

<概要>

千葉県及び千葉市の京葉コンビナートに関する取組について、以下のとおり説明を受けました。

「千葉県では、平成26年3月に策定した『明日のちばを創る!産業振興ビジョン』において、『京葉臨海コンビナートの競争力強化』を今後5年間程度の間に取り組むべき重要施策の1番目に位置付けている。コンビナート競争力強化に向け、①新たな設備投資を促すための緑化規制の見直し、②立地企業の競争力強化につながる再投資支援、③工業用水の安定供給と受水企業の負担軽減、の3つの支援策を掲げ、いずれも平成26年度に実施している。

緑化規制の見直しについては、工場立地法等の緑地率を法で定める最低基準の5%まで引き下げることも1つの選択肢と考える旨を県から規制権限を持つ市に示し、26年4月に千葉市、10月に市原市・袖ヶ浦市、27年1月に木更津市・君津市が緑地率の引き下げを行っている。環境負荷の低減に対するこれまでの企業の取組などがあって、住民等の理解につながったのではないかとのこと。

再投資支援については、新規企業を呼び込むだけでなく、既存立地企業の競争力強化に向けた投資を支援したいという目的で開始した。地元市が補助制度を設けることを要件に、県も補助する仕組みとなっている。

工業用水については、他地域のコンビナートと比較して料金が高かったため、2地区で料金の引き下げを行った。配管や設備の老朽化や耐震化への対策が今後の課題。

また、コンビナートの競争力強化に向けた更なる取組として、26年7月に『京葉臨海コンビナート規制緩和検討会議』を設置した(議長:千葉県、副議長:千葉市、事務局:千葉県&千葉市)。保安分野、環境分野、港湾分野の3つのWGを作り、同時並行的に検討を進めることにしている。WGでの検討を踏まえ、現在、土壌汚染対策法の見直しについて千葉県・千葉県経済協議会から国の規制改革会議に提案し、6月30日に閣議決定された規制改革実施計画に、「27年度検討開始、28年度結論・措置」と盛り込まれたところである。

(公財)千葉県産業振興センターが実施する『京葉臨海コンビナート人材育成講座』は、現在はセンターの自主財源で運営している。京葉コンビナート内だけでなく、他地域からの参加者も少なくない。

新たな取組として、コンビナート各社が持っている基盤業務(福利厚生、教育、保守、防災など)を共同化することができないか、検討を始めたところである。」

 

2.  事業再編等の動きが見られる業界の動向把握

<日時> 平成27年6月23日(火)

<ヒアリング先> 資源エネルギー庁資源・燃料部石油精製備蓄課

<概要>

石油産業の現状と、平成28年度末を対応期限とするエネルギー供給構造高度化法の2次告示に基づく、製油所の残油処理装置の装備率向上への対応等について説明を受けました。

コンビナートの企業間連携については、距離よりもその連携で利益を生み出せるかどうかが重要であること、「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」などの場で、具体的な連携を目指して一歩踏み込んだ議論をしてみてはどうかとアドバイスがありました。

 

3.  県内工業系高校への京浜臨海部立地企業情報の紹介

<概要>

「神奈川県工業高等学校長会」において京浜臨海部のPRを行い、生徒の就職先の選択肢として京浜臨海部企業を検討いただくようお願いしました。 合わせて、地元高校生の採用を希望する企業について情報提供するとともに、企業パンフレットの配付を行いました。

また、立地企業が参加する「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」(H27.5.27)及び「川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」(H27.7.16)に「神奈川県工業教育振興会」の事務局を招き、工業系高校と企業が連携を図り、工業教育の振興や県内工業の発展を目指す振興会の取組を説明し、企業の入会を呼びかけました。

 

また、現在、これらの取組も踏まえ、当協議会の平成28年度事業について内容を検討しております。


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