京浜臨海部再編整備協議会／誘導方向

■京浜臨海部再編整備協議会

●取組み状況／平成9年度／京浜臨海部における産業・土地利用の誘導方向

　「京浜臨海部の再編整備に関する基本方針」(京浜臨海部再編整備協議会平成8年度策定)の内容をより具体化し、産業の再活性化に資する土地利用のあり方について民間からの豊かな発意と創意を促すための前提条件を示すとともに、土地利用転換・有効利用の促進に向けて行政側が適切な支援を行うことにより、京浜臨海部の再編整備の促進を図る。
　前提条件となる京浜臨海部における望ましい産業立地(新規の産業立地及び現在立地している産業の新たな展開)とそれに伴う土地利用の方向は、次のとおりとする。

１．雇用創出の質・量が豊かである。

　雇用創出は、地域産業政策の基本目標である。京浜臨海部においては製造業を中心に就業者数の減少が続いているが、一方、神奈川県・横浜市・川崎市では今後の高齢化社会の進展や女性の社会進出増の中で職住近接型の雇用の場の創出が喫緊の課題となっている。
雇用量の他、雇用の魅力や多様性の創出という観点も評価の対象となる。

２．地域産業への波及性・連携力が大きい。

　閉鎖的で自社完結性の強い産業・企業は立地効果が限定的となる。
取引きを通じた地域産業への受発注機会の拡大や人的交流、技術・知識の伝播を通じた技術集積の多様化、技術水準の向上に寄与しうる産業・企業の立地が望ましい。

３．成長性・将来性を有する産業分野・業態である。

　京浜臨海部は、業種的にも業態的にも素材系・機械系の製造工場の占める割合が高く、今後、業種・業態の多様化により多角的な産業機能の集積を図ることが肝要であるが、21世紀の社会ニーズを先導するような新しい成長産業の立地は特に評価に値する。
具体的には、通産省が示す新規成長市場15分野に関連した産業・企業、ベンチャー企業、外国企業等が期待される。

４．環境負荷が従前土地利用あるいは周辺土地利用より小さい。またはリサイクル機能を有する。

　新たな産業立地・展開により従前土地利用に比べ環境負荷が多くならないことが望ましい。ただし、更地の再活用など、例外的に従前土地利用が稠密でなく環境負荷の小さい形態であった場合においては周辺土地利用に比べ環境負荷が小さいことが求められる。
あるいはリサイクル機能を有する場合にも望ましいものとして評価の対象となる。

５．京浜臨海部の既存資源の有効活用がなされる。

　港湾機能、首都圏市場との近接性、既存の産業集積等、京浜臨海部が有する地域資源や立地環境を積極的に活用するような産業立地は望ましいものとして評価の対象となる。

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