１．「京浜臨海部における産業・土地利用の誘導方向」の合意等

　平成9年12月24日に開催された「第23回県・横浜・川崎三首長懇談会」において、産業立地の望ましい方向について、「京浜臨海部における産業・土地利用の誘導方向」を共通の考え方とし、その方向に沿って土地の有効活用・利用転換のためのサポートを行い、産業支援策等の情報提供サービスを充実するための総合窓口を三団体それぞれに設けることとしました。
　そのほか、公民協調による緑地整備の取組みの推進、東海道貨物支線貨客併用化推進協議会の設置など、今後の協調的な取組みについて合意しました。

２．東海道貨物支線試乗会の実施

　東海道貨物支線沿線の現状、貨客併用化の必要性、京浜臨海部の再編整備等に対する関係者の理解を深めるために、試乗会を実施しました。

３．再編整備に関する取組み方策の検討・協議

(1) 国への要望等
　県・横浜・川崎三首長懇談会の合意に基づき、次のとおり、三首長連名にて国への要望等を実施しました。

(2) 調査の実施

ア．産業専門調査の実施
　京浜臨海部における企業間の連携・交流、産・学・公の連携・交流などを視野に入れた産業支援策と創造的事業活動促進のための三団体の協調のあり方とその具体策について検討するため、調査を実施しました。

イ．土地利用専門調査の実施
　産業活動の活性化の前提となる土地利用について、臨海部第一層の複合的土地利用への転換を中心としつつ、暫定利用の推進や事業採算性向上策なども含め、地域全体の土地の有効利用を誘導する仕組みづくりに向けて、三団体の協調のあり方とその具体策を検討するため、調査を実施しました。

ウ．環境防災専門調査の実施
　京浜臨海部第一層から三層までの地域を対象に、防災面も考慮した望ましい緑地の配置について検討するとともに、水際線や緑地整備の具体的な目標を定め、それに向けたアクションプログラムを策定するため、調査を実施しました。

エ．貨客併用化先進事例調査の実施
　県外先進事例の状況を調査するとともに、情報収集及び情報交換を行うことにより、京浜臨海部の広域的交通基盤整備の推進に資するため、先進事例調査を実施しました。

４．再編整備に関する意見交換・調整

(1) 民間企業、関係自治体との意見交換・調整

ア	工業等制限諸制度に関する東京都・埼玉県との意見交換
イ	工業等制限法の廃止に関する(社)経済団体連合会との意見交換（事務局対応）
ウ	工業等制限法の廃止に関する近畿圏との意見交換（事務局対応）
エ	県内経済団体・労働団体との工業等制限法廃止共同要望準備会議
オ	(社)神奈川県経営者協会との意見交換（事務局対応）
カ	遊休地等保有企業へのヒアリング
キ	工場立地法規制緩和に関する立地企業の意向把握

(2) 国との意見交換・調整

ア	国土庁職員との意見交換・現地視察	計6回
イ	通商産業省職員との意見交換	計4回

(3) 学識者等との意見交換

ア	産業に関する研究会	計4回
イ	土地利用に関する研究会	計3回

ウ	工業等制限法の見直しに向けた国土審議会首都圏整備特別委員会計画部会委員への働きかけ （伊藤　滋計画部会長以下12委員）
エ	工業等制限法の廃止に関する規制緩和推進委員会委員への働きかけ（2委員）