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取組み状況/平成8年度

1.再編整備に関する基本方針等の策定

 「京浜臨海部の産業の将来展望」及び「京浜臨海部の再編整備に関する基本方針」を取りまとめ、平成8年11月13日に開催された「第22回県・横浜・川崎三首長懇談会」において、三団体の共通認識として合意しました。
 また、同会議後、「京浜臨海部の産業の将来展望」及び「京浜臨海部の再編整備に関する基本方針」を、国の機関、経済団体、各企業等に適宜配布しました。


2.再編整備に関する取組方策の検討

(1) 国への要望等

 「第22回県・横浜・川崎三首長懇談会」の合意に基づき、次のとおり、国への要望等を実施しました。

平成8年11月25日 「京浜臨海部活性化の首都圏基本計画への位置付け及び活性化支援策について」
国土庁長官あて要望(三首長名)
平成8年11月25日 「京浜臨海部の活性化について」
通商産業大臣あて要望(三首長名)
平成8年12月17日 「工業等制限区域における大学等の立地抑制策の見直しについて」
文部大臣あて要望(三首長名)
平成8年12月19日 「東海道貨物支線の貨客併用化の推進について」
東京都都市計画局長あて働きかけ(協議会会長名)

(2) 調査の実施

 横浜市、川崎市のこれまでの取組み・検討を基に、産業振興、土地利用、環境・防災等総合的な視点から、京浜臨海部に係る三団体共通の再編整備コンセプトを確立し、三団体の協調的整備手法等を検討するため、委託調査を実施しました。


3.再編整備に関する意見交換・調整

(1) 民間企業等との意見交換・調整 計8回
(2) 国との意見交換・調整 計11回
(3) 研究会(学識者等との意見交換) 計4回
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