■京浜臨海部再編整備協議会 ｜トップページへ｜
●発足までの経緯
　京浜臨海部再編整備協議会は、平成7年12月4日に開催された「第21回県・横浜・川崎三首長懇談会」における神奈川県知事、横浜市長及び川崎市長の合意に基づき、昭和59年10月1日から活動を行っていた「県・横浜・川崎大都市産業問題研究協議会」を発展的に改組し、平成8年5月10日に発足しました。

県・横浜・川崎大都市産業問題研究協議会

目　的 横浜、川崎地域における工業をめぐる諸課題に対応しながら、大都市産業の問題を検討すること。
委　員
（平成7年度）		 神奈川県：企画部長、商工部長、都市部長
横浜市　：企画局長、経済局長、都市計画局長
川崎市　：企画財政局長、経済局長、都市整備局長
取組み内容 工業等制限諸制度の見直しを主な取組み課題とし、国に対する要望活動、要望の理論的背景としての大都市産業振興方策のあり方について調査研究を行ってきた。

発展的改組

第21回県・横浜・川崎三首長懇談会

京浜臨海部の活性化に関する合意事項
● 京浜臨海部の再編整備の方向性
  1. 既存の産業集積や立地特性を生かして、製造業を核とし、かつ、新産業を育成する地域として再生する。
  2. 臨海部第１層について、研究開発、業務等の複合機能空間化を図る。
  3. 地域の緑化や防災性の向上を基本とした良好な都市環境を整備する。
  4. 望ましい土地利用再編を促す都市基盤等の整備を検討する。
● この方向性に沿って、神奈川県、横浜市、川崎市の三団体が協調した取組みを行うため、三首長懇談会の下部組織として「京浜臨海部再編整備協議会」を設置すること

「京浜臨海部再編整備協議会」の設置（平成8年5月10日）
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