今後、基本方針に基づき、京浜臨海部の再編整備を推進するにあたっては、

1. 企業の自助努力に負うべきもの
2. 基礎的な自治体である横浜市、川崎市が独自に推進するもの
3. 広域的な観点から、県、横浜市、川崎市の三団体で推進するもの
4. 国家的見地から国の支援を必要とするもの

　の４つの事業の適切な役割分担と連携により、効率的な再編整備を推進することが必要となる。

　このためには、まず、立地企業と行政との協議の場を設け、両者の共通認識により、再編整備を進めていくことが必要であるが、3.と4.の事業については、県、横浜市、川崎市の三団体が協調して取り組んでいくものとし、当面、次のような点について、検討を進めていくものとする。

• 企業間の連携・交流、産・学・公の連携・交流などを視野に入れた産業支援策
• 創造的事業活動を促進するための諸規制の見直し
• 市街地に隣接した地域の計画的土地利用転換を誘導する仕組みづくり
• 東海道貨物支線の貨客併用化や広域幹線道路網の整備など広域的交通基盤整備の推進
• 拠点緑地の整備など地域緑化の推進
• 耐震強化岸壁の整備と防災拠点形成の推進
• 市民活動と生産活動、物流活動との調和のための条件整備
• 再編整備を先導する拠点地域の整備