| 年号 |
主な出来事など |
関連事項 |
西暦 |
| 明治５年 |
桜木町〜新橋間で鉄道開業 |
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1872 |
| 明治６年 |
新橋〜横浜間で貨物輸送開始 |
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1873 |
| 明治16年 |
多摩川に六郷橋架橋 |
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1883 |
| 明治22年 |
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横浜市市制施行
東海道線全通 |
1889 |
| 明治27年 |
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日清戦争（〜明治28年） |
1894 |
| 明治28年 |
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横浜商業会議所設立認可 |
1895 |
| 明治31年 |
大師電気鉄道(株)設立 |
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1898 |
| 明治32年 |
大師電気鉄道、六郷橋〜川崎大師間開通
大師電気鉄道、京浜電気鉄道(株)に改称 |
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1899 |
| 明治34年 |
田島地先埋立事業に着手
京浜電気鉄道、六郷〜大森間開通 |
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1901 |
| 明治37年 |
浅野総一郎、京浜地区埋立出願の開始 |
日露戦争（〜明治38年） |
1904 |
| 明治38年 |
京浜電気鉄道、品川〜神奈川間開通 |
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1905 |
| 明治41年 |
浅野総一郎ら、鶴見埋立組合を設立 |
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1908 |
| 明治43年 |
(株)日本蓄音器商会（現日本コロンビア）設立 |
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1910 |
| 明治44年 |
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横浜市、工場に関する市税免除規程（昭和11年廃止） |
1911 |
| 明治45年 |
日本鋼管(株)（平成15年4月からJFEスチール(株)）設立 |
川崎町会、工場誘致の町是を決議 |
1912 |
| 大正２年 |
鶴見埋立組合、鶴見・川崎海岸地区（約418ha）埋立事業着工 |
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1913 |
| 大正３年 |
日本鋼管第１号平炉初出鋼
鶴見埋立組合、鶴見埋築(株)に改組
鉄道院線、東京〜高島町電車運転 |
第一次世界大戦（〜大正7年） |
1914 |
| 大正５年 |
海岸電気軌道(株)設立
(株)横浜造船所設立、(株)浅野造船所と改称 |
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1916 |
| 大正６年 |
東海道本線貨物支線、鶴見〜高島町間開通
京浜運河(株)設立 |
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1917 |
| 大正７年 |
鉄道省、川崎〜渡田間貨物鉄道を敷設 |
米騒動 |
1918 |
| 大正８年 |
京浜運河着工 |
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1919 |
| 大正９年 |
東京湾埋立(株)設立
省線鶴見駅西口開設 |
横浜で日本初のメーデー
経済恐慌 |
1920 |
| 大正11年 |
京浜運河完成 |
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1922 |
| 大正12年 |
富士電機製造(株)（現富士電機）設立 |
関東大震災 |
1923 |
| 大正13年 |
鶴見臨港鉄道(株)設立 |
川崎市市制施行 |
1924 |
| 大正14年 |
海岸電気軌道線開通
芝浦製作所、鶴見工場を本拠に生産開始 |
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1925 |
| 昭和元年 |
鶴見臨港鉄道、安善〜石油（浜安善）間開通
麒麟麦酒(株)横浜工場完成 |
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1926 |
| 昭和２年 |
鶴見町、横浜市に合併
横浜市営子安・生麦地先埋立事業着工 |
横浜市区制施行
金融恐慌 |
1927 |
| 昭和３年 |
鶴見臨港鉄道、浜川崎〜扇町間開通 |
横浜商業会議所、横浜商工会議所と改称
日本初の普通選挙法による総選挙 |
1928 |
| 昭和５年 |
南武鉄道、尻手〜浜川崎間開通
鶴見臨港鉄道、海岸電気軌道線を買収
鶴見臨港鉄道旅客輸送開始 |
昭和恐慌 |
1930 |
| 昭和６年 |
昭和肥料(株)（現昭和電工）川崎工場操業開始
日本鋼管(株)、高炉操業を開始 |
満州事変 |
1931 |
| 昭和７年 |
鶴見臨港鉄道、浅野〜新芝浦間開通 |
5・15事件 |
1932 |
| 昭和８年 |
自動車製造(株)（現日産自動車）設立
京浜電気鉄道、浦賀〜品川間直通運転開始 |
日本、国際連盟脱退 |
1933 |
| 昭和９年 |
鶴見臨港鉄道、鶴見駅乗入れ
自動車製造(株)、日産自動車(株)と改称 |
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1934 |
| 昭和11年 |
横浜市営恵比須町・大黒町（約167ha）埋立事業完成
浅野造船所、鶴見製鉄造船(株)と改称 |
2・26事件 |
1936 |
| 昭和12年 |
川崎工業用水が一部開通
県営京浜工業地帯造成事業着工
新鶴見操車場完成
海岸軌道線廃止
鶴見川崎臨港バス(株)設立 |
日中戦争 |
1937 |
| 昭和13年 |
鶴見川崎臨港バス(株)、川崎鶴見臨港バス(株)と改称 |
国家総動員法 |
1938 |
| 昭和15年 |
鶴見臨港鉄道、新芝浦〜海芝浦間開通
日本鋼管(株)、鶴見製鉄造船(株)を合併 |
川崎商工会議所設立 |
1940 |
| 昭和16年 |
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太平洋戦争 |
1941 |
| 昭和17年 |
京浜工業地帯初空襲 |
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1942 |
| 昭和18年 |
鶴見臨港鉄道国有化 |
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1943 |
| 昭和19年 |
南武鉄道国有化 |
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1944 |
| 昭和20年 |
京浜工業地帯大空襲 |
終戦 |
1945 |
| 昭和25年 |
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港湾法
朝鮮特需景気 |
1950 |
| 昭和26年 |
川崎港、重要港湾に指定
横浜港の管理、国から横浜市に移管 |
県、事業所公害防止条例 |
1951 |
| 昭和27年 |
京浜工業地帯造成事業促進協議会発足 |
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1952 |
| 昭和28年 |
県営埋立事業再開 |
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1953 |
| 昭和31年 |
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首都圏整備法
神武景気 |
1956 |
| 昭和32年 |
県営川崎臨海工業地帯造成事業着工 |
なべ底不況 |
1957 |
| 昭和33年 |
県営扇島埋立事業着工 |
工場排水等規制法 |
1958 |
| 昭和34年 |
川崎市営千鳥町（約140ha）埋立事業完成
横浜市営大黒ふ頭（約71ha）埋立事業完成
日石化学コンビナート生産本格化 |
工業等制限法
岩戸景気 |
1959 |
| 昭和35年 |
東亜港湾工業夜光（約61ha）埋立事業完成 |
川崎市、公害防止条例 |
1960 |
| 昭和36年 |
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国民所得倍増計画が決定 |
1961 |
| 昭和37年 |
県営浮島（約445ha）埋立事業完成
浮島の東燃化学コンビナート稼働 |
災害対策基本法
全国総合開発計画 |
1962 |
| 昭和38年 |
県営扇島（約231ha）埋立事業完成
神奈川臨海鉄道(株)設立 |
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1963 |
| 昭和39年 |
神奈川臨海鉄道（水江線、千鳥線、浮島線）営業運転開始 |
県、公害防止条例
東京オリンピック |
1964 |
| 昭和40年 |
日本カーフェリー、川崎〜木更津間開業
横浜、川崎市域に工業等制限法適用 |
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1965 |
| 昭和41年 |
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いざなぎ景気 |
1966 |
| 昭和42年 |
扇島シビルポートアイランド計画決定 |
公害対策基本法 |
1967 |
| 昭和43年 |
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大気汚染防止法・騒音規制法 |
1968 |
| 昭和44年 |
川崎港に京浜川崎シーバース完成 |
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1969 |
| 昭和45年 |
京浜工業団地造成 |
川崎で光化学スモッグ発生 |
1970 |
| 昭和46年 |
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ニクソン・ショック |
1971 |
| 昭和47年 |
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工業再配置促進法
川崎市区制施行 |
1972 |
| 昭和48年 |
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第1次石油ショック |
1973 |
| 昭和49年 |
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工場立地法改正 |
1974 |
| 昭和50年 |
日本鋼管扇島（約429ha）埋立事業完成 |
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1975 |
| 昭和51年 |
扇島に日本鋼管移転 |
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1976 |
| 昭和52年 |
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川崎市、環境影響評価に関する条例
県、石油コンビナート等防災計画 |
1977 |
| 昭和53年 |
扇町工業団地造成 |
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1978 |
| 昭和54年 |
川崎海底トンネル開通 |
第2次石油ショック |
1979 |
| 昭和55年 |
横浜造船団地造成
塩浜工業団地造成
横浜市営大黒ふ頭（約223ha）埋立事業完成 |
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1980 |
| 昭和57年 |
浅野町工業団地造成
鶴見線、浅野〜鶴見川口間（貨物）営業廃止 |
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1982 |
| 昭和60年 |
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プラザ合意 |
1985 |
| 昭和61年 |
大川町産業団地造成 |
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1986 |
| 昭和62年 |
大黒町インダストリアルパーク造成 |
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1987 |
| 平成元年 |
横浜ベイブリッジ完成
川崎市営東扇島（約434ha）埋立事業完成 |
日経平均株価、史上最高値38,915円（以後バブル崩壊） |
1989 |
| 平成２年 |
テクノウェイブ100完成 |
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1990 |
| 平成３年 |
キリン横浜ビアビレッジ、オープン |
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1991 |
| 平成４年 |
川崎マリエン、オープン |
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1992 |
| 平成６年 |
高速湾岸線（東海IC〜大黒IC）開通 |
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1994 |
| 平成７年 |
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円市場最高値1ドル＝79.75円 |
1995 |
| 平成８年 |
横浜港流通センター（Y-CC）完成
横浜市高齢者保養研修所「ふれーゆ」、オープン |
川崎市、臨海部色彩ガイドライン
川崎市、川崎臨海部再編整備の基本方針 |
1996 |
| 平成９年 |
横浜さとうのふるさと、オープン
トゥイニー・ヨコハマ、オープン
東京湾アクアライン開通 |
横浜市、京浜臨海部再編整備マスタープラン
県、京浜臨海部再編整備基本構想
工場立地法一部改正 |
1997 |
| 平成10年 |
かわさきファズ物流センター（第Ｉ期）完成
ゲノム科学総合研究センター、立地決定
環境エネルギー館、オープン |
広域京浜地域産業集積活性化計画承認 |
1998 |
| 平成11年 |
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工業等制限法見直し（京浜臨海部は適用除外に）
「都市・居住環境整備重点地域」の指定 |
1999 |
| 平成12年 |
川崎市水江町ゼロエミッション工業団地造成工事開始
理化学研究所横浜研究所開業、鶴見区末広町の研究開発拠点本格始動 |
東海道貨物支線貨客併用化が、運輸政策審議会の答申に盛り込まれる
工場立地法の地域準則条例 |
2000 |
| 平成13年 |
産学共同研究センター、全館使用開始
横浜市立大学鶴見キャンパス開校
かながわクリーンセンター操業開始 |
「都市・居住環境整備基本計画」の策定（国土交通省） |
2001 |
| 平成14年 |
川崎市東扇島地区が首都圏広域防災拠点の整備地区に決定
川崎ラボラトリー開所
京浜臨海都市再生予定地域の設定 |
都市再生特別措置法
工業等制限法廃止
構造改革特別区域法 |
2002 |