| 国土審議会首都圏整備特別委員会計画部会調査検討報告 |
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この報告は、国土審議会首都圏整備特別委員会計画部会における、今後の首都圏整備のあり方についての調査審議の成果をとりまとめたもので、首都圏のあるべき将来像を描くとともに、圏域整備の方向として「東京一極依存構造や過密に伴う諸問題を解決し、成熟の時代にふさわしい首都圏を実現するため、特色ある都市機能を備えた自立性の高い都市圏がネットワークを組んで連携する「分散型ネットワーク構造」の実現を図る」こととされている。
そして、首都圏の将来像実現のための施策として、次の5つがあげられている。 |
| (1) |
我が国の活力創出に資する自由な活動の場の整備 |
| (2) |
個人主体の多様な活動の展開を可能とする社会の実現 |
| (3) |
環境と共生する首都圏の実現 |
| (4) |
安全、快適で質の高い生活環境を備えた地域の形成 |
| (5) |
将来の世代に引き継ぐ資産としての首都圏の創造 |
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なお、首都圏基本計画の期間は、概ね2015年（平成27年）を目標として設定されている。
また、この報告の中では、京浜臨海部をはじめとする東京湾臨海部について、「大規模工場跡地等、大量の未利用地が存在しており、今後においても、さらなる工場等の遊休化、新たな廃棄物の埋立等による土地の供給が予想される。これらの土地は、大都市内において発生するまとまりのある土地として貴重であり、臨海部の特性を活かしつつ、長期的・広域的視点から、内陸部を含めた大都市のリノベーションに有効活用していくことが重要である。」とされている。 |
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