| 東京湾南西地域総合再生計画調査 |
| ●実施者 |
国土庁大都市圏整備局 |
|
通商産業省立地公害局 |
|
運輸省港湾局、鉄道局 |
|
建設省都市局、道路局 |
|
「東京湾南西地域総合再生計画調査報告書（1992年3月）」では、対象地域を含む東京湾南西地域について、その概況を把握した上で、求められる役割と課題を明らかにし、「保全」と「再生」の視点から地域再構築の方向性が示されている。
この中では、東京圏整備の課題として、「国土の均衡ある発展への寄与」「国際的な中心となる地域にふさわしい諸機能の適正な形成」「自然環境や生活環境及び生産環境の調和のとれた総合的な居住環境の整備」の３点が指摘され、対象地域に求められる役割と課題としては、以下の7点が要請されている。 |
| (1) |
既存の技術集積や技術連関を生かした魅力ある新産業地域としての再生 |
| (2) |
東京圏を中心とした産業・生活活動を支える物資やエネルギーの供給 |
| (3) |
多核多圏域型の地域構造の形成 |
| (4) |
住む人・働く人・訪れる人に潤いを与える親水空間や緑地等の整備 |
| (5) |
臨海部に隣接した既成市街地の環境改善への寄与 |
| (6) |
東京圏全体の交通の円滑化に寄与する広域的な交通拠点や交通ネットワークの整備 |
| (7) |
船舶の安全な航行の確保と新しい利用ニーズに対応した海域利用 |
|
| また、東京湾岸地域の利用と保全の理念として、「自然との調和が保たれたうるおいのある新たな環境の実現」「将来の世代にとっても多様に活用できる長期的な観点からの利用と保全」「重要な公共空間としての広域的な利用と保全」の３つが示され、これを踏まえた結果として、以下の7つの基本方向が示されている。 |
| (1) |
高質な生産・生活環境の形成による魅力ある新産業地域としての再生 |
| (2) |
新しい物流ニーズに対応した高度な物流空間の形成 |
| (3) |
業務核都市の充実に寄与する開発拠点の形成 |
| (4) |
生活関連の機能を含む複合機能エリアの形成 |
| (5) |
海の活用、海に開かれた地域形成 |
| (6) |
南西地域の特色を活かした文化・交流機能の導入 |
| (7) |
新たな地域整備に対応する交通基盤施設の整備 |
|
| |
｜次の調査→ |